会社形態比較
こちらのページではそれぞれの会社形態の比較や、メリット・デメリットについて見ていきたいと思います。
株式会社
日本の一般的な会社形態。新会社法施行後有限会社が作れなくなり、現在では資本金1円、取締役1名からでも株式会社を設立することができます。実費(自分で手続きをしても必要な費用)が割と高め。
合同会社
LLCと呼ばれる新しい会社形態。株式会社と違って、出資額によらず、能力や労働力など貢献度を考慮にいれた損益分配が可能。設立費用も株式会社に比べると安い。
個人事業
設立等に費用はかからないが、誰でもできるということで信用度は低くなる。
株式会社 | 合同会社 | 個人事業 | |
---|---|---|---|
資本金 | 1円~ | 1円~ | 不要 |
実費 | 約25万円 | 約10万円 | 不要 |
最低構成員数 | 取締役1名以上 | 社員1名以上 | 不要 |
信用度 | 高い | 未知数 | 低い |
節税対策 | 多い | 多い | 少ない |
責任 | 有限 | 有限 | 無限 |
決算時期 | 自由 | 自由 | 12月 |
業種の変更 | 定款の目的により 制限がある | 定款の目的により 制限がある | 自由 |
社会保険 | 加入義務がある | 加入義務がある | 従業員のみ加入可能 |
株式会社のメリット・デメリット
メリット
取引先や仕入先から信頼を得やすい
- 株式会社の最大・最強のメリットは「イメージの良さ」です。
法人は社会的な信用度が高く、個人に比べれば取引相手からの信頼も得やすいといえるでしょう。 節税面でメリットが大きい
- 節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。
優秀な人材を集めやすい
- 個人事業への就職というとイメージが悪いので優秀な人材を集めることが難しいですが、法人であればこの点が払拭されます。
万一の時も有限責任で済む
- 株式会社・合同会社に共通するメリットで、万が一事業破綻してしまったときに代表者の責任範囲が「無限」ではなく「有限」になることも、個人事業や合資・合名会社では享受できない大きなメリットです。
デメリット
他の会社組織と比べると会社設立費用が高い
株式会社は決算公告が必要
合同会社のメリット・デメリット
メリット
たった6万円で設立可能
- 合同会社は6万円で設立可能です。株式会社の場合、登録免許税(15万円)と定款承認(5万円)で、20万円もの費用が掛かりますので、合同会社のほうが、14万円も安く設立できます。
経営の自由度が高い
- 合同会社では利益の配分を、出資比率に関係なく社員間で自由に決めることができます。また株主総会も必要ないため、迅速かつ簡単に経営上の意思決定が行えます。
有限責任である
- 株式会社と同じく法人ですので、社員(株式会社の株主に当たります)は、出資の範囲内で有限責任を負います。
株式会社への変更も可能
- 事業が大きくなってきたので、株式会社に移行したいとなっても10万円程度の費用で株式会社に変更できます。
デメリット
合同会社の知名度が低い
社員(いわゆる株主)同士で意見の対立が起きると、意思決定がストップする可能性がある
個人事業のメリット・デメリット
メリット
開業手続が簡単
- 本人1人の場合は税務署に「開廃業等届出書」を提出するだけでOKです。
経営の自由度が高い
- 合同会社では利益の配分を、出資比率に関係なく社員間で自由に決めることができます。また株主総会も必要ないため、迅速かつ簡単に経営上の意思決定が行えます。
開業費用がかからない
- 開業にあたって、個人事業の場合は登記等の費用がかかりません。
事業内容が自由
- 個人事業はいつでも自由に事業内容を変更できます。